TOKYO, Sep 10, 2020 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(注1、以下 NEC)、株式会社大林組(注2)、日本産業パートナーズ株式会社(注3)、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(注4)、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(注5)、および東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合(注6)は、事業会社、金融会社、アカデミアの連携により共創型R&Dから新事業を創出する新会社「BIRD INITIATIVE株式会社(バード イニシアティブ、以下 BIRD)」を設立し、10月から事業を開始します。

デジタル化の進展により社会や組織の課題が複雑化する一方で、社会の変化は加速しており、課題解決のスピードアップに向けた研究開発の重要性は高まっています。このような中、BIRDは、課題や技術を産官学で持ち寄り研究開発を行う「共創型R&D」という新たな研究開発の仕組みを推進し、デジタル技術に関連する研究開発及び受託研究、コンサルティング、投資などの事業を行います。

事業開始時は応用研究開発において、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(注7)や国立研究開発法人理化学研究所(注8)とNECのAI研究連携(注9)を通じて得られた先進AI技術(Intelligent Simulation×Automation)を活用して、お客様の漠然とした課題を明確化するコンサルティングサービスとお客様と設定した課題を解くための研究開発の実施やその検証環境を準備するプロトタイプ開発サービスを提供します。

これらにより、研究テーマ設定・チーム組成、研究開発、事業化(ローンチ)準備を行い、最速の課題解決の実現と新規事業の創出に取り組みます。

なお、今回の発表にあたり、以下のエンドースメントを頂戴しています。

NEC-産総研人工知能連携研究室の成果を社会へ還元する仕組みが出来たことに期待し、大変嬉しく思います。
産業技術総合研究所 フェロー 人工知能研究センター
センター長 辻井潤一

シミュレーション、機械学習、自動交渉は産官学の連携が非常に有効な分野であり、AIの技術開発から社会実装までのプロセスが大いに加速できると期待しています。
理化学研究所 革新知能統合研究センター(AIP) センター長 杉山 将

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202009/20200910_01.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。



Copyright 2020 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com

情報提供元:JCN Newswire
記事名:「NEC: 共創型R&Dにより新事業創出を加速するBIRD INITIATIVE社を異業種6社で設立