TOKYO, Jul 13, 2018 - (JCN Newswire) - 当社は、総務省をはじめとする各省庁が働き方改革の国民運動として実施する「テレワーク・デイズ」に参加し、社員1万人がテレワークを実施することを目標にテレワークのさらなる推進を図ります。

「テレワーク・デイズ」とは
「テレワーク・デイズ」とは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および経済団体と連携して実施する、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下東京2020)を契機としたテレワーク国民運動プロジェクトです。東京2020の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されるため、2017年より同期間の交通混雑緩和を目的に首都圏の企業・団体に対してテレワークの一斉実施が推奨されています。今年は、7月23日(月曜日)~ 27日(金曜日)の5日間にわたり実施され、首都圏以外の企業・団体に対しても幅広く呼び掛けられています。

「テレワーク・デイズ」の当社の取り組み
-「テレワーク・デイズ」の期間中、社員1万人がテレワークを実施することを目標に、全社員にテレワークの活用を推進(省庁の目標:延べ10万人参加)
- 首都圏に勤務している当社社員の居住者が多い神奈川県を中心に臨時社内サテライトオフィスを4カ所設置
- 社内啓蒙イベントとしてテレワーク活用推進セミナーを実施

当社のテレワーク実施における取り組み

1. 制度・ルール
- 全社員を対象にICTを活用した「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入
- 自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を推進し、現在約70%の職場でテレワークを活用

2. ICT・ファシリティ
- シンクライアント端末、仮想デスクトップ、グローバルコミュニケーション基盤(注1)を活用し、高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を構築
- 薄型軽量のシンクライアント端末を全国の営業担当者を中心に約1万人に配備。今後、配布対象者を拡大
- タイムリーな労働時間管理を行うため、PCやスマートフォンを活用してどこでも出退勤打刻ができる仕組みを導入
- 社内サテライトオフィスを15カ所に設置。外部サテライトオフィスは3社(約170カ所)と契約

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概要:富士通株式会社

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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「富士通、「テレワーク・デイズ」に参加、社員1万人がテレワークを実施