TOKYO, Jul 13, 2018 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、総務省などが、東京都や関連団体と連携し、7月23日(月)から27日(金)を対象期間として展開する「テレワーク・デイズ2018」に参加します。日立では、7月24日(火)、27日(金)を推奨日として、首都圏近郊で勤務する従業員約13,000人を主な対象に、サテライトオフィス勤務や在宅勤務の制度活用を促します。

日立は、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、さらなる成長のために、多様な人財が、最大限に力を発揮できる環境づくりを推進しています。これまでも日立は、従業員が限られた時間を効率的に活用して最大限の成果をあげるため、時間や場所にとらわれずに仕事ができるタイム&ロケーションフリーワークを推進してきました。具体的には、1999年に導入した在宅勤務制度の拡充やIT環境基盤の整備、サテライトオフィスの設置、および、それらを活用しながら、より生産的な働き方を実現していくための社内の意識改革を進めてきました。2016年12月からは、働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」に日立グループ全体で取り組んでいます。

日立は、今回、「テレワーク・デイズ2018」に参加することで、日立の働き方改革の主要施策であるタイム&ロケーションフリーワークのさらなる推進に向け、サテライトオフィス勤務・在宅勤務といった柔軟な働き方を実現する制度の活用をさらに促していくとともに、従業員それぞれが働き方を見直すきっかけとしていく狙いです。こうした取り組みにより、さまざまな人財が力を発揮できる就業環境の整備・活用を実現していきます。

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概要:日立製作所

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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「日立製作所が、働き方改革運動「テレワーク・デイズ2018」に参加