総合証券大手の大和証券グループ本社<8601>が、株式売買の一部にブロックチェーン(分散型台帳)技術を使うための実証試験を実施することが日経新聞の報道により明らかとなった。実験には同社のほか、野村ホールディングス<8604>の野村証券、三井住友トラストホールディングス<8309>の三井住友信託銀行、ゴールドマンサックス証券など25社が参加するとみられている。来年1月を目処に、機関投資家ごとに株式売買成立後の確認作業の統一された基準を設けるようだ。

同報道によれば、ブロックチェーンは、株式売買成立後に、約定日、銘柄、数量、価格などが合っているかを確認する「約定照合」に用いられるという。現在は金融機関の担当者がメールで確認していたが、ブロックチェーンを活用することにより、作業を大幅に効率化することができるとみている。

同社は昨年9月より、証券ポストトレード業務にブロックチェーン技術を適用するプロジェクトを、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のSMBC日興証券や、野村ホールディングス<8604>の野村證券などを含む金融機関17社と共同で実施していた。本プロジェクトの実証実験は昨年12月に完了している。同社は、これらの取り組みが国内証券市場の効率化やコスト削減、利便性向上につながるとしており、今後の動向が注目される。


総合証券大手の大和証券グループ本社<8601>が、株式売買の一部にブロックチェーン(分散型台帳)技術を使うための実証試験を実施することが日経新聞の報道により明らかとなった。実験には同社のほか、野村ホールディングス<8604>の野村証券、三井住友トラストホールディングス<8309>の三井住友信託銀行、ゴールドマンサックス証券など25社が参加するとみられている。来年1月を目処に、機関投資家ごとに株式売買成立後の確認作業の統一された基準を設けるようだ。

同報道によれば、ブロックチェーンは、株式売買成立後に、約定日、銘柄、数量、価格などが合っているかを確認する「約定照合」に用いられるという。現在は金融機関の担当者がメールで確認していたが、ブロックチェーンを活用することにより、作業を大幅に効率化することができるとみている。

同社は昨年9月より、証券ポストトレード業務にブロックチェーン技術を適用するプロジェクトを、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のSMBC日興証券や、野村ホールディングス<8604>の野村證券などを含む金融機関17社と共同で実施していた。本プロジェクトの実証実験は昨年12月に完了している。同社は、これらの取り組みが国内証券市場の効率化やコスト削減、利便性向上につながるとしており、今後の動向が注目される。


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情報提供元:FISCO
記事名:「大和証券、株式売買にブロックチェーンを使うための実証実験を実施【フィスコ・ビットコインニュース】