■日本プロセス<9651>の株主還元策

1. 利益配分は配当性向概ね50%以上目標
利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして安定的な配当の継続と配当性向概ね50%以上を目標としている。

また2018年5月10日~2018年6月22日に自己株式200,000株を取得、2019年10月1日〜2019年11月22日に自己株式200,000株を取得している。自己株式はM&A等に活用する方針だが、自己株式処分による株主の希薄化懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有は発行済株式総数の10%程度を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却することを自己株式保有に係る基本方針としている。

2. 2021年5月期は減益予想だが、配当は2020年5月期と同額の予想
この基本方針に基づいて、2021年5月期は減益予想だが、配当については2020年5月期と同額の年間26円(第2四半期末13円、期末13円)を予想している。予想配当性向は56.4%となる。

今後は収益の拡大とともに、自己株式取得を含めて株主還元のさらなる充実に努めたいとしている。収益拡大に伴って配当額の増加も期待されるだろう。


■SDGsへの取り組み

コーポレート・ガバナンスの基本方針に基づき、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として毎年当期純利益の1%を目途に寄付を実施している。2020年5月期には2団体(公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人Reach Alternatives)に寄付した。また2021年5月期上期には豪雨被害に対する義援金を寄付した。今後も継続的に利益の一部を社会貢献に役立てる方針だ。

さらにSDGs(持続可能な開発目標)に向けて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業として、地道に取り組む方針としている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)


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情報提供元:FISCO
記事名:「日プロ Research Memo(9):利益配分は配当性向概ね50%以上目標