SBテクノロジー<4726>は27日、2021年4月以降に開始される、次期自治体情報セキュリティクラウドの移行にむけて、エリアを問わない複数県の共同調達に対応するサービス型の自治体情報セキュリティクラウドの構築を開始したと発表した。

今後の新たな次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行にむけ、総務省は改めて自治体情報セキュリティ対策の見直しを行い、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策に加え、自治体の効率性・利便性の向上を求めるなど要件の検討を進めている。
同社では、民間企業としていち早くテレワーク下における新たな脅威対策に対応した経験や、複数の自治体を運用することでしか得られない経験を活かし、次期自治体情報セキュリティクラウドの課題を解決するために本サービスを構築していくとしている。


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情報提供元：FISCO
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