■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の活動実績

1. コストコントロールの実施
「店舗人件費」については、休業店舗における社員を一時帰休(休業手当を支給)させる一方で、雇用調整助成金(約39億円)を申請するとともに、徹底したシフト管理を実施した。また「家賃」についても、施設オーナーとの減免交渉や売上歩合比率の引き下げ等により約15億円の削減を実現した(さらに交渉継続中)。さらには、本社経費の削減、役員報酬の自主返納、事業会社の統合※1、シェアードサービス機能を担う新会社の設立※2などにより、損失幅の縮小はもちろん、少ない売上高でも利益の出せる収益構造への転換を図っている。

※1 過去のM&Aによりグループ入りした5社を2社に再編(2020年9月1日付)。
※2 SFPホールディングス<3198>と、経理・人事等のコーポレート業務のシェアードサービス機能を担う合弁会社を設立(2020年9月1日付)。年間約1億円のコスト削減を見込んでいる。


2. 足元の取り組み
コロナ禍における消費者行動の変化等に対応するため、立地や業態に合わせたテイクアウト・デリバリーを順次拡大するとともに、既存店のキッチンを活用して、デリバリー専門業態の展開をスタートした。まだ規模は小さいものの、オペレーションの負荷が少なく、売上高の上乗せ要因として順調に立ち上がっているようだ。また、10月1日に開始した政府の「GoToトラベル」「GoToイート」ともにグループ全体で積極的に参加。特に、「GoToイート」にはプレミアム付食事券※1利用可能登録店舗に約850店舗(グループ全体の約9割)が参加するとともに、オンライン予約※2キャンペーンにも約550店舗の参加を予定しており、下期以降の業績寄与や顧客の囲い込み(リピーターの拡大)が期待される。

※1 購入額の25%分を上乗せされた食事券が発行される。
※2 オンライン予約サイトで予約・来店後、次回使えるポイントとして1人最大1,000円分のポイントが付与される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)


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情報提供元:FISCO
記事名:「クリレスHD Research Memo(5):テイクアウト・デリバリーや「GoTo」キャンペーンにも取り組む