■株主還元策

サイバーコム<3852>は配当基本方針について、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』 を継続して実施していく」としている。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するための人材育成や経営情報システムの高度化に加え、情報セキュリティ強化対策への積極的投資、さらには、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図っていくとしている。

過年度の配当金と配当性向の推移を見てみると、業績の向上に伴い配当額は順調に伸び、配当性向は20%台から30%前後を推移している。2017年12月期は変則の9ヶ月決算だったが、上記方針に基づき、前期と同額の1株当たり13円の配当であった。通常の12ヶ月決算に比べ当期純利益額が小さくなるため、配当性向はやや高めの32.7%となったが、12ヶ月決算ベースで見るとおおむね30%前後が同社の想定する配当性向であるものと思われる。2018年12月期は、この基本方針に基づき2円増配の15円を予定している。また、12月には創業40周年を迎えることとなるが、中期経営方針どおり好業績を継続できれば記念配当なども期待できるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)

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情報提供元:FISCO
記事名:「サイバーコム Research Memo(6):2017年12月期は前期と同額配当維持、2018年12月期は増配予定