■業績動向

4. 財務状況と経営指標
サイバーコム<3852>の2018年12月期第2四半期末における総資産は前期末に比べ681百万円増加し7,849百万円となった。 内訳を見ると、流動資産が659百万円、固定資産が21百万円それぞれ増加した。流動資産の増加要因は、事業拡大に伴い売掛金及び受取手形が95百万円、短期貸付金(富士ソフトグループ内で運用されるCMS(キャッシュ・マネジメントシステム)により、一時的に生じる貸借金)が447百万円、それぞれ増加したことによる。

負債は、前期末に比べ613百万円増加し、3,463百万円となった。内訳は、流動負債が540百万円、固定負債が72百万円、それぞれ増加した。流動負債の増加要因は、賞与引当金が決算期変更に伴う賞与引当期間の差によって284百万円の増加、未払法人税等が258百万円増加したことによるもの。純資産は前期末に比べ67百万円増加し4,386百万円となった。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加による。

キャッシュ・フローの状況について見ると、2018年12月期第2四半期末の現金及び現金同等物は前第2四半期末(9月末)比6百万円減少し981百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などがあったものの、税引前四半期純利益や賞与引当金の増加などにより598百万円の収益(プラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、CMSを利用した余剰資金の運用・短期貸付金の増加等により501百万円の支出(マイナス)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いを行い103百万円の支出(マイナス)となった。

経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は、短期貸付金の増加、売掛金及び受取手形の増加などによる総資産の増加に対して、未払法人税等・賞与引当金などの負債の増加によって55.9%と前期末比で4.3ポイントの低下となった。これは、決算時期変更の影響や事業拡大に伴う一時的なものであり特に問題はない。流動比率が253.6%と前期末比で54.9ポイント低下しているのも同様の理由によるもので、一般的に健全と言われる200%以上を維持しているので問題はない。有利子負債も引き続き0という状況であり、健全性に問題はない。前期から引き続き比較的潤沢なキャッシュも保有し、今後想定される新規分野や海外などへの展開に対して成長投資を行うことが可能な財務状況である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)

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情報提供元:FISCO
記事名:「サイバーコム Research Memo(3):自己資本比率は60%前後を維持、無借金経営で今後の成長投資へ備える