■株主還元策

RS Technologies<3445>は株主還元を重要な経営課題と認識しており、配当を通じて株主還元を行うことを基本方針としている。配当額は利益水準、中期経営計画の見通し、財務体質強化などの状況を総合的に判断して決定するとしている。

同社は2015年12月期までは、設備投資の継続的な実施が必要なステージであったことから内部留保の確保を優先して配当を見送ってきたが、2016年12月期に初配当(普通配5円、記念配5円の計10円)を実施した。2017年12月期は2017年7月1日付で1対2の株式分割を行い、その上で期末に5円配を実施した。実質的には前期比横ばいということになる。

2018年12月期の株主還元について、同社は例年どおり期初時点では未定としている。通期の利益見通しが固まった時点で配当方針が発表される見通しだ。前述のように、同社は中国でのプライムウェーハ製造事業への進出を決定した。弊社では、配当の維持とプライムウェーハ事業への投資を両立させることは、現在の同社には十分可能だとみている。仮にプライムウェーハ事業への投資を優先させた場合であっても、同事業は極めて高い成長ポテンシャルがあり、最終的には株主リターンの最大化につながるものと弊社では考えている。

また同社は株主優待制度も設けている。内容は決算期末である12月31日現在の100株以上保有株主に対して一律、3,000円のQUOカードを進呈するというものだ。


■情報セキュリティ
情報セキュリティについては高い意識で臨む
同社は半導体業界という先端分野に携わる企業として、技術情報や顧客情報などの重要な情報に関しては高い意識を持って管理している。情報アクセス権者の限定やパスワード設定など、上場企業として当然備えるべき情報セキュリティの体制は確立済みだ。他方、同社はBtoB企業であり、BtoC企業のように多数の顧客の個人情報やクレジットカード情報などを保有することはない。したがって、それらを目的としたサイバーテロや社内からの情報漏洩といったリスクは相対的に低いと言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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情報提供元:FISCO
記事名:「RSテクノ Research Memo(9):2017年12月期は実質前期比横ばいの5円配を実施