29日の日経平均は大幅に下落。534.03円安の27663.39円(出来高概算15億7635万株)で取引を終えた。終値ベースでは1月7日以来の28000円を割り込んだ。米国株高の流れを受けて買いが先行したが、寄り付きの28320.72円を高値に利食い優勢の相場展開となった。米国では一部の銘柄にロビンフッターの取引が規制されるなど、金融市場の混乱が警戒されるなか、模様眺めムードが強まった。前場こそ28000円を上回っての底堅さがみられたが、後場に入るとグローベックスの米株先物が大きく下落して推移するなか、先物主導でヘッジ対応の売り圧力が強まった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1800を超えており、全体の8割を占めている。セクターでは不動産、証券、海運が小幅に上昇した他は30セクターが下落。電力ガス、機械、非鉄金属、空運、その他金融、電気機器、倉庫運輸の弱さが目立つ。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>などコア銘柄の弱さが目立つ。

日経平均は後場に入り下げが加速する格好となった。節目の28000円を割り込んだ辺りからポジション圧縮の流れとなったようである。日経平均は25日線を割り込んできたが、国内要因というよりは米国の金融混乱を警戒視した流れとみられる。足元で米半導体株の弱い動きが目立っていたほか、ロビンフッター中心で取引されている銘柄の乱高下も目立っていた。

クオリティ株に対する利益確定も意識されていたため、傾いた資産比率の修正の動きを警戒する声は聞かれていた。そのため、需給調整についてはしばらく警戒する必要があり、決算を手掛かりとした個別物色が中心になりやすいだろう。

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情報提供元:FISCO
記事名:「傾いた資産比率の修正の動きを警戒【クロージング】