4日の日経平均は続伸。399.75円高の23695.23円(出来高概算13億0233万株)で取引を終えた。米国市場では大統領選を迎えるなかで強い値動きとなり、NYダウは2日間で1000ドル近く上昇した流れを受け、祝日明けの日本株市場は買い優勢の相場展開となった。23600円を回復して始まった日経平均は寄り付き直後に23505.78円と上げ幅を縮める場面がみられたが、大統領選の開票結果が伝わるにつれてグローベックスの米株先物が変動し、これを受けて後場に入ると23801.88円まで上げ幅を広げる場面もみられている。その後は開票結果を受けた米国市場の反応を見極めたいとするムードも高まり、大引けにかけては23700円を挟んでのこう着となった。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を突破しており、全体の7割近くを占めている。セクターでは鉱業の上昇率が4%を超えたほか、医薬品、サービス、非鉄金属、不動産、パルプ紙が堅調。一方で電力ガス、空運、その他製品、金属製品、水産農林が小幅に下落している。指数インパクトの大きいところではファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、中外薬<4519>、NTTデータ<9613>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、信越化<4063>が堅調。一方でソフトバンクG<9984>が重石となった。

日経平均は先週の下落部分を一気に吸収し直近の戻り高値水準を捉えている。グローベックスの米株先物の動きが影響しており、昼休み中にトランプ大統領の激戦州での勝利報道などからナスダック100先物が急伸。これを受けてマザーズ先物も強含む格好となり、直近で利食いに押されていた銘柄などを見直す流れが強まったことからマザーズ指数の上昇率は5%を超えている。大統領選の結果を受けた4日の米国市場が引き続き強い値動きをみせてくるようだと、よりセンチメント改善につながりそうである。

ただし、決算発表が本格化している中ではインデックスに絡んだ売買で押し上げられた面が大きく、東証1部の売買代金は5営業日連続で2兆円は上回っているが、日経平均は一時500円を超える上昇をみせた割には少なく、ショートカバーなどの売買にとどまっているようである。

また、決算発表が本格化していることもあり、ピーク通過となる来週末までは機関投資家の売買も膨らみづらいところである。そのため、決算を手掛かりとした個別対応となるほか、ナスダックや大型テック株の動向を睨みながらマザーズ銘柄での値幅取り狙いの売買が続きそうである。決算については中国で展開している企業などはいち早い中国経済の回復の影響から上方修正の流れが目立ってきている。そのため、中国関連などの動向も注目されやすいだろう。

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情報提供元:FISCO
記事名:「米大統領選の開票報道や米株先物の動きに反応する展開【クロージング】