米国株式相場はまちまち。ダウ平均は79.40ドル安の24947.67、ナスダックは29.83ポイント高の7188.26で取引を終了した。中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕を受けて、米中貿易交渉への影響懸念からアジア・欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行。本日のOPEC(石油輸出国機構)総会や、明日のOPEC非加盟国を加えた閣僚級会合を見極めたいとの思惑から、原油相場が下落したことも相場の重しとなった。ダウ平均は一時800ドル近い下落となったものの、引けにかけて急速に下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、不動産やメディアが上昇する一方で自動車・自動車部品や銀行が下落した。

米中関係の悪化が懸念され、中国での売上比率の大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が下落。半導体のブロードコム(AVGO)も同様の懸念から軟調推移。携帯端末のアップル(AAPL)は、一部アナリストによる目標株価引き下げを受け売られた。大手行のシティ・グループ(C)は、10-12月期の低調な債券トレーディング収入見通しが嫌気されたほか、通期の収益率目標達成が困難との見方を示し下落。バンク・オブ・アメリカ(BAC)やJPモルガン(JPM)などにも売りが広がった。

配車サービス大手リフトが新規株式公開(IPO)のため、SEC(米証券取引委員会)に登録届出書を提出したことが明らかとなった。

Horiko Capital Management LLC

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情報提供元:FISCO
記事名:「NY株式:NYダウは79ドル安、米中交渉進展に懐疑的な見方が広がる