5日の日経平均は続落。116.72円安の21919.33円(出来高概算14億6000万株)で取引を終えた。終値ベースでの22000円割れは11月27日以来、6営業日ぶりとなる。4日の米国市場では米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったほか、米国債イールドカーブ(長短金利差)が逆転したことから米経済の景気後退への警戒感が強まり、NYダウが一時800ドルを超す下落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比460円安の21610円となる中、これにサヤ寄せする格好から売り優勢の相場展開となった。ただし、日経平均は米株安を警戒して前日に500円を超える下げをみせていたこともあり、寄り付き直後に21708.82円まで下げた後は、下げ渋る格好となった。5日の米国市場が休場となることで海外勢のフローが限られていたことも影響している。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1400を超えており、全体の7割近くを占めている。セクターではリスク回避的な流れとなり、食料品、水産農林、建設、電力ガス、不動産、医薬品といった内需・ディフェンシブセクターがしっかり。一方で、石油石炭、証券、保険、機械、ガラス土石、銀行、その他金融、電気機器の弱さが目立っている。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、東エレク<8035>、TDK<6762>が重石となった一方で、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>が下支えしている。

日経平均はギャップ・ダウンで始まったが、その後の下げ渋る動きとなったことで、やや安心感はありそうだ。とは言え、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>のメガバンク3行が揃って年初来安値を更新しており、先行きに対する慎重姿勢はくすぶることになりそうだ。また、日経平均は25日線レベルまで下げ渋る展開となったが、これが上値抵抗として意識される可能性もあり、引き続き積極的な売買は手控えられることになろう。

一方で、高安まちまちながらも、直近IPO銘柄や大きく調整を余儀なくされてい中小型株の一角には個人主体による見直し買いの流れが強まっている。マザーズ指数は続落ながらも終値では1000Ptを回復。JASDAQ平均の下落率は0.3%程度にとどまっている。5日の米国市場はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の死去を受け、「国民追悼の日」として休場となる。海外勢のフローは限られていることもあり、引き続き個人主体による中小型株物色が活発になるだろう。


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情報提供元:FISCO
記事名:「引き続き個人主体による中小型株物色が活発に【クロージング】