米国株式相場は下落。ダウ平均は831.83ドル安の25598.74、ナスダックは315.97ポイント安の7422.05で取引を終了した。米長期金利の上昇を嫌気し、売りが先行。ムニューシン財務長官が人民元の下落について中国政府による為替操作を調査する方針を示したことで、米中関係悪化への警戒感が広がり、終日軟調推移となり、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。ダウは830ドルを超す大幅下落となった。セクター別では全面安となり、特に耐久消費財・アパレルやソフトウェア・サービスの下落が目立った。

小売大手のシアーズ・ホールディングス(SHLD)は、破産申請の準備を進めていることが明らかとなり大幅下落。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)、検索大手のアルファベット(GOOGL)、ネット小売のアマゾン(AMZN)はバークレイズのアナリストが7-9月期決算の不振を予想し軒並み下落。中国での売上比率の大きい航空機メーカーのボーイング(BA)や建設機械のキャタピラー(CAT)が軟調推移となった。

大型ハリケーン「マイケル」がフロリダ州に上陸し、「フローレンス」の被害が残るサウスカロライナやノースカロライナ州などを通過することが予想される。損害保険のAIG(AIG)やチャブ(CB)は、保険金支払い等による業績悪化懸念から下落している。

Horiko Capital Management LLC

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情報提供元:FISCO
記事名:「NY株式:NYダウは831ドル安、米中関係への懸念広がる