13日の日経平均は反発。216.71円高の22821.32円(出来高概算13億4000万株)で取引を終えた。米国が中国に新たな通商交渉の実施を提案していることが報じられたことが安心感につながった。小幅に反発して始まった日経平均は、寄り付き直後の22643.88円を安値に上げ幅を広げ22858.41円まで上昇する局面もみられた。中国・上海株の上昇等も材料視されていた。ただし、半導体株の弱さが上値の重石となっているほか、先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を控え、後場の日経平均の値幅は50円程度にとどまっている。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターではその他製品を除く32業種が上昇しており、鉱業、ゴム製品が3%を超える上昇となったほか、海運、石油石炭、卸売、電力ガス、非鉄金属、鉄鋼、情報通信、小売が強い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>の2社で日経平均を約114円押し上げている。

予想以上に強い相場展開となったが、ファーストリテ、ソフトバンクGのインパクトが大きく、一方で東エレク<8035>、TDK<6762>、トレンド<4704>、アドバンテスト<6857>、アルプス<6770>、日東電工<6988>といったハイテク中心の弱い値動きが神経質にさせている。また、マザーズ指数が僅かに下落して1000Ptを終値で回復できないなど、中小型株の弱さが目立っており、個人の需給懸念が根強い状況であろう。

明日はメジャーSQで一先ず需給が軽くなるとの意識につながりやすいだろうが、引き続き米中貿易摩擦のほか、南東部に向かっている大型ハリケーン「フローレンス」がノースカロライナ州を直撃する見通しであり、オーバーウィークのポジションは取りづらいところであろう。SQに絡んだ売買で日経平均の23000円回復も意識されようが、センチメント改善にはつながりづらい。

また、マザーズの弱さが目立つ中、中小型株物色も神経質になろうが、好業績銘柄等の押し目買い意欲は強く、東証1部での中小型株へ回避的にシフトしやすい面がありそうだ。

<AK>

情報提供元:FISCO
記事名:「SQでの23000円回復期待も中小型株の需給懸念くすぶる【クロージング】