皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週末の日経平均株価は前週末比878円安の16,552円へ下落しました。NYダウは4,012ドル安の19,173ドルへ大幅に下落し、一時トランプ米大統領就任時の株価を下回りました。新型肺炎の経済対策について採決が遅れていることが市場に対する懸念を高め、FRBが無制限の金融緩和策を発表したものの、その市場不安を緩和するまでには至らなかったようです。

為替市場では『流動性の高いドル資金調達への旺盛な需要の高まりを背景にドルが対欧州通貨や対資源国通貨で上昇』し、ドル/円は105円台から週末には111円台へ反発しました。ユーロ/円は119円台から始まり一時117円台まで下落しましたが、ECBが7500億ユーロの債券買い入れを発表し、ユーロが買い戻されたことにより反発しています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか?チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

レポートでは、今週はウィルス感染拡大の影響が経済指標などに表れてくると予想されているなか、『引き続き株式・債券市場などで現金化を急がざるを得ない状況や、ドル資金調達への旺盛な需要が継続するか注目されます』と伝えています。

各国の移動制限などについて、『先週以降、本格的に始まったばかりであることから、少なくとも向こう2週間はドル資金調達に対する需給相場が当面続くことになるかもしれません』と考察しています。

また、『原油価格や鉄鉱石価格の下落も予想されるだけに、対資源国通貨に対するドル高の流れが継続するか注目されます』とも伝えており、『その間、ウィルス感染拡大による経済への影響は長期化することになるだけに、各国が競って規制強化に乗り出した成果を見守る週になりそうです』と注目しています。

人やモノの移動制限がいつまで続くか、どのような影響をもたらすのか、についてなかなか先を見通しづらい状況ではありますが、『少なくとも感染者拡大が緩和される兆候が見られるか、非常事態の環境下で主要各国の株式市場の下落に歯止めが掛かるのか、金融市場全般に落ち着きが確認されるまで、荒っぽい値動きが続くことになりそうです』と考察しています。

さらに、『いずれにしても世界経済全体の景気減速をいかに最小限に抑えるか、一時的な景気後退は免れないとしても、中長期的視野に立って異常な水準で高止まりしているボラティリティーの上昇に一服感が見られる有効な政策が示されるか注目されます』と伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター 三井智映子


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情報提供元:FISCO
記事名:「ドル資金需給が中心の相場継続か? 住信SBIネット銀行(三井智映子)