◆フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
シークエッジ グループ代表 白井一成
フィスコIR取締役COO 中川博貴
フィスコ取締役 中村孝也

【フィスコ世界経済・金融シナリオ会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部から多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまでにも今後の中国経済、朝鮮半島危機、第四次産業革命後の日本経済の分析、仮想通貨と日本経済のゆくえなどの分析・考察を行ってきている。

◇以下は、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議で議論したことをFISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年冬号 −10年後の日本未来予想図』(10月5日発売)の特集『デジタル資本主義がやってくる ~パワーシフトの波に乗れ!~』でまとめたものの一部である。全8回に分けて配信する。


「10年後の日本未来予想図」という今号の特集テーマに際し、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議では、10年後の未来を考えるにあたり、その根幹を貫くキラーワードが「デジタル資本主義」であると考えた。「デジタル資本主義」とは何なのか。それが我々の住む日本に何をもたらすのか。同分析会議の主要構成メンバーの1人であるフィスコIR取締役COOの中川博貴氏に話を伺った。

~ITバブルで生き残った“本物”から今を見る~

■ITバブルのときに本物を見抜ければ、大きな利益を手にできた可能性も

1990年代末期から2000年代初期にかけて、アメリカでは多くのIT関連ベンチャーの株価が異常なまでに高騰した、いわゆる「ITバブル」が発生した。当時、インターネットへの期待感から、資本家たちはその可能性を正しく評価できないまま、競うようにITベンチャーに投資した。

1996年に1000ポイント前後で推移していたナスダックは、1999年1月には2000ポイントを突破。翌年3月10日には、過去最高値となる5048ポイントに達した。そして、シリコンバレーを中心にベンチャー設立ブームが起こったが、ITベンチャーのほとんどが実力以上に評価されていたことが明らかになってくると、その期待感は徐々に剥落し、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを契機に株価は急速に崩壊。2002年には1000ポイント台まで下落した。

こうした熱狂と失望のなかで、多くのIT関連ベンチャーは倒産に追い込まれた。結局、このときに登場したIT関連企業で残ったのは、グーグルやアマゾン・ドット・コムなど一部のベンチャー企業だけだった。

注目すべきは、当時から生き残っているグーグルやアマゾン・ドット・コムは、その後も成長を続け、いまやプラットフォーマーとして大きな力を持ち、世界トップ5に入る時価総額になっているということだ。

1997年5月に1.5ドル程度だったアマゾン・ドット・コムの株価は、ITバブルの波に乗り、1999年4月には95ドルまで急騰した。ITバブルが崩壊すると10ドルを切るが、2018年8月現在のアマゾンの株価は約1880ドルである。なんと約20年で株価は1000倍以上になっている。もはやITバブル当時の株価下落はノイズ程度でしかない。ITバブルのときに本物を見抜くリテラシーがあれば、同社の株式を買うことで、莫大な資産を所有していたり、IT技術に深い見識を持っているというわけではない一般の人であったとしても、大きな利益を手にできたのだ。

(つづく~「デジタル資本主義がやってくるvol.6 デジタル資本主義のパワーシフトの波に乗れ!【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」~)

◆執筆者
シークエッジ グループ代表 白井一成
フィスコIR取締役COO 中川博貴
フィスコ取締役 中村孝也


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情報提供元:FISCO
記事名:「デジタル資本主義がやってくるvol.5 ITバブルで生き残った本物から今を見る【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】