米労働省が発表した9月JOLT求人件数は700.9万件となった。過去最高を記録した8月の729.3万件から減少したものの、3カ月連続で700万件台と統計が開始された2000年以降の高水準付近を維持。また、600万人前後の失業者数を6カ月連続で上回った。労働者不足が明確化した。プロフェッショナルやビジネスサービスの分野での求人件数が減少したが、貿易、輸送、医療関連での求人が増加した。9月までの12カ月間で経済は250万人の雇用を創出。トランプ政権が発足以降は450万人の雇用を創出した。

採用者数は574万人と、過去最高となった8月の591万人からは減少。採用率(Hiring rate)3.8%と、8月4.0%から低下した。解雇者数は170万人と、8月の179万人から減少。解雇率は1.1%と、1.2%から低下した。JOLT指数の項目の中でも特に雇用者の労働市場への自信をあらわすとして注目される退職者数は360万人で、前回8月から変わらずで過去最高水準を維持。退職率(Quit rate)も 2.4%と2001年以降17年ぶり高水準を維持した。

米9月JOLT求人件数は米国労働市場のスラックが一段と解消した新たな証拠となった。米10月雇用統計でも広義の失業率(U-6)の低下や、労働参加率の上昇、賃金の上昇など、さらなるスラックの解消が示されている。良好な雇用関連指標は連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ軌道を正当化する。

■雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善
危機前の水準と比較
10月雇用者数(Nonfirm payrolls):+25万人(9月+11.8万人) +16.18万人
9月解雇率(Layoffs/discharges rate):1.1%(9月1.2%)      1.4%
10月失業率(Unemploynent rate):3.7%(9月3.7%)         5%
9月求人率(Job openings rate):4.5%(8月4.7% )           3%
9月退職率(Quits rate):2.4%(8月2.4%)              2.1%

10月広義の失業率(U-6):7.4%(9月7.5%)              8.8%
9月採用率(Hiring rate):3.8%(8月4.0%)            3.8%

◎状態が危機前より依然悪い
10月長期失業率:36.5 %(9月37.2%、2017年38%           19.1%

10月労働参加率:62.9%(9月62.7%)                   66.1%

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情報提供元:FISCO
記事名:「NYの視点:米9月求人件数、3カ月連続で700万件台、失業者数も依然上回る