警察庁は、不正な暗号通貨取引の背後に潜む個人を追跡するための新しいソフトウェアの開発に、予算を計上することになった。
NHKニュースによると、警察庁は、ソフトウェアの技術開発を民間部門へアウトソーシングするために、2019年に3500万円(31万5000米ドル)を予算を投入する。
警察庁は、新しく開発するソフトウェアは、疑わしいと警告されたブロックチェーン・トランザクションの流れを追跡し、暗号通貨を送信あるいは受信する個人を「視覚化して特定」する機能を備えたものになると述べている。
敬雑長のこうした取り組みは明らかに、暗号通貨をめぐる詐称を伴う刑事事件の疑いが増えていることに対応するものである。ブロックチェーン取引の匿名性を考えれば、さらなる調査を行う際には、警察は困難に直面している。
2018年の初めに、警察庁は、CoinDeskが報告したように、2017年のわずか8カ月で、暗号取引所からの疑惑のあるマネーロンダリングの報告が669件にのぼっていることを明らかにした。
さらに、2018年3月の警察庁の発表によると、ハッカーは、2017年に暗号通貨取引所の個人口座や個人の暗号通貨ウォレットから、少なくとも620万ドルの暗号通貨を盗んだという。
コインチェックの暗号取引所が5億2000万ドルのハッキングにあったあと、暗号通貨業界は打撃をうけた。監督当局である金融庁は、暗号通貨取引所に対して、効果的なアンチ・マネーロンダリングとセキュリティ対策を要求した。
出典:Coindesk


【ニュース提供・エムトレ】


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情報提供元:FISCO
記事名:「日本の警察は暗号犯罪追跡ツールに予算を計上