米労働省が5日に発表する1月雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比+10万人程度、失業率は6.7%と予想されている。参考指標となる1月ADP雇用統計では、民間部門雇用者数が17.4万人増加していることから、一部の市場参加者は「労働省発表の非農業部門雇用者数は10万人超の増加が期待できる」と予想している。4日発表された新規失業保険申請件数は、77.9万件で予想以上に減少しており、雇用情勢は改善傾向にあることを示唆した。

 5日に発表される1月雇用統計が市場予想を上回る強い内容だった場合、米国債利回り曲線の傾斜化(長短金利差の拡大)やドル高進行の可能性がある。ドル・円については200日移動平均の上抜けが想定されており、108円近辺が新たな目標になるとの声が聞かれている。
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情報提供元:FISCO
記事名:「米雇用情勢改善でドル高継続の可能性