今回の米中間選挙の結果次第ではトランプ大統領の政権運営に無視できない影響を与える可能性があるとみられていた。下院では民主党が過半数議席を獲得し、上院では共和党が過半数議席を維持し、事前の想定に近い結果となった。トランプ大統領は7日に行われた会見で「超党派の結束を望む」と述べており、条件付きではあるが、下院で多数派となった民主党と協調する姿勢を見せた。

 共和党による両院支配体制が維持できなかったことから、市場関係者の間では「新たな財政刺激策導入の可能性は低下した」との声が聞かれている。ただ、米国金利の先高観は後退していないため、2019年の経済成長率は米連邦公開市場委員会(FOMC)が12月19日に公表する経済予測で9月時点の予測から下方修正される可能性があるとの見方も出ている。
ドル相場の上昇を抑える一因となるため、今後発表される米経済指標を慎重に点検する必要がありそうだ。
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情報提供元:FISCO
記事名:「2019年の米経済成長率は鈍化の可能性