今回の中間選挙では30歳未満の有権者の投票率が上昇した。民主党内で社会主義派が増加することにより党が分裂し、民主党自体が弱体化する可能性はあるものの、トランプ大統領の政権運営に大きな問題は生じないとみられている。民主党の下院支配による株式市場へ影響は比較的軽微と予想される。

 共和党の両院支配が失われることで米国金利の先高観は若干後退する可能性があるが、トランプ政権の重要政策であるインフラ整備法案は民主党が下院を支配しても最終的に承認される可能性は高いと予想される。このため、長期金利が反落する可能性は低いとみられる。為替については事前予想に近い結果になることから、リスク選好的なドル買いはやや一服する見込みだが、米国株式は落ち着いた動きを見せると予想されており、株安を警戒したリスク回避目的のドル売り・円買いが広がる可能性は低いと予想される。
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情報提供元:FISCO
記事名:「米株式安定でリスク回避のドル売り抑制か