昨日5日の欧米外為市場では、米中間選挙を控えてポジション調整的な取引が主体となった。米国債利回りの低下を意識したドル売りが観測されたが、トランプ米大統領が「関税規模は拡大の余地がある」との見方を示したこともドル売り材料となったようだ。

 米中間選挙については、下院では民主党が過半数議席を獲得し、上院では共和党が過半数議席を維持するとの見方が依然として多い。また、市場関係者の一部は「1党による上下院両院の支配はドルには悪材料」と考えているようだ。5日の米株式市場では金融株やエネルギー株などが買われており、S&P500種の上昇につながった。

 上下両院で共和党が過半数を占める現状を維持することは難しいとみられているが、民主党が下院で過半数を占めても僅差の勝利にとどまった場合はトランプ政権の運営に大きな問題は生じないとの声が聞かれており、リスク回避的なドル売りが拡大する可能性は低いと予想される。
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情報提供元:FISCO
記事名:「米中間選挙後もドル強含みか