9日の日本株市場は売り一巡後の底堅さを見極める展開になりそうだ。10月8日の米国市場は、ダウ平均は39.73ドル高の26486.78、ナスダックは52.50ポイント安の7735.95とまちまちの展開。アジア・欧州株がほぼ全面安となったほか、11日から本格化する7-9月期決算内容を見極めたいとの思惑が広がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円安の23625円。円相場は1ドル113円10銭台で推移している。

 大型連休である「国慶節(建国記念日)」明けとなった8日の上海市場は、貿易摩擦への警戒感から連休前比で3.7%安と大幅に下落。米国のポンペオ国務長官と中国の王毅外相との北京での会談については、中国側が貿易問題などで米国政策を強く非難し、対立が浮き彫りとなったとされている。また、ポンペオ国務長官と北朝鮮の金正恩委員長との会談についても、2回目の米朝首脳会談の日程公表などには至らなかった(10日は北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日でもある)。今週から決算シーズンに入ってくることから、日本株市場では業績面を手掛かりとした個別物色が中心となる可能性が高い。ただし、まずは10日発表予定の安川電機<6506>の決算で今後本格化する3月期決算企業の2Q進捗等を占うこととなるため、それまでは前述の通り、外部環境の不透明感も相まって物色の広がりは期待しにくいところだろう。

 なお、テクニカル的にも日経平均は4日に5日線を割り込み、新値三本足も陰転したことで調整モードとなっている。5日線を回復できない場合は、調整が継続する可能性がある。
ただ、日経平均は486.9円も5日にかけて下落しており、目先の利益確定売りが一巡している可能性もある。まずは売り一巡後の底堅さを見極めたいところだろう。また、需給的には海外投資家の買い参戦も追い風となる。9月第4週(25日-28日)の投資主体別売買動向で、海外投資家は3771億円強の買い越しと前週を約1000億円上回る買い越し額となった。1
0月24日に召集される予定の臨時国会で補正予算が決定されれば、海外投資家買いがさらに膨らむ期待もある。

 「九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる
「出力制御」が実施される可能性」と一部メディアで報じられており、太陽光関連には警戒材料となる可能性があり注意しておきたい。
<AK>

情報提供元:FISCO
記事名:「売り一巡後の底堅さを見極める展開へ