日経平均は続伸。1日の米国市場でNYダウは反発し、229ドル高となった。市場の混乱を招いた個人投資家による投機的売買やヘッジファンドによる持ち高の手仕舞いは一巡との見方が広がった。また、追加経済対策への期待も相場を押し上げた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで116円高からスタートすると、朝方マイナスに転じるなど伸び悩む場面もあったものの、アジア株や時間外取引のNYダウ先物が堅調だったことから上げ幅を拡大。大引け直前には一時28379.31円(前日比288.26円高)まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比271.12円高の28362.17円となった。東証1部の売買高は11億
6898万株、売買代金は2兆5772億円だった。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、陸運業が上昇率上位だった。一方、医薬品、証券、その他製品など5業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79%、対して値下がり銘柄は17%となった。

個別では、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、村田製<6981>、東エレク<8035>
などが堅調で、米音楽出版会社の買収を発表したソニー<6758>は3%の上昇。ルネサス
<6723>は半導体業界再編の思惑から6%超上昇した。決算発表銘柄ではローム<6963>などが買われ、デンソー<6902>と資生堂<4911>は7%の上昇。また、チタン工<4098>やレシップHD<7213>はストップ高水準で取引を終えた。一方、売買代金トップの任天堂<
7974>は朝高後に伸び悩み、小反落となった。今期業績予想を上方修正したが、材料出尽くし感が広がったようだ。レーザーテック<6920>も好決算ながらさえない。京セラ<
6971>は決算が嫌気されて軟調で、今期見通しが物足りないと受け止められた大塚商会
<4768>は急落。また、丸和運輸<9090>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
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情報提供元:FISCO
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