日経平均は3日続伸。4日の米国市場でNYダウは3日続伸し、367ドル高となった。大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が激戦州を制する一方、同時に行われた議会選は共和党が上院の過半数の議席を確保するとの見方が広がり、民主党が主張する増税や規制強化に歯止めがかかるとの期待が高まった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで80円高からスタートすると上げ幅を広げ、1月22日以来およそ9カ月半ぶりに24000円台を回復。引けにかけて24112.42円(前日比417.19円高)まで上昇する場面もあった。

大引けの日経平均は前日比410.05円高の24105.28円となった。終値としては年初来高値を更新し、2018年10月3日以来の高値水準となる。東証1部の売買高は13億4474万株、売買代金は2兆7052億円だった。業種別では、医薬品、精密機器、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、鉱業、鉄鋼、保険業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の71%、対して値下がり銘柄は26%となった。

個別では、エーザイ<4523>が買い気配のままストップ高比例配分。アルツハイマー型認知症治療薬が米食品医薬品局(FDA)から高評価を受けていると伝わった。米ハイテク株高が支援材料となったソフトバンクG<9984>、バイデン氏の大統領就任で通商摩擦緩和が期待される東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などのハイテク株は大幅に上昇。その他売買代金上位もソニー<6758>や任天堂<7974>など全般堅調だったが、10月の売上推移速報を発表したファーストリテ<9983>は小幅高にとどまった。また、運用会社による株式公開買付け(TOB)実施が発表された京阪神ビ<8818>などは急伸し、エーザイとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、米長期金利の低下に伴い三井住友<8316>などの金融株が軟調。ファナック<6954>は下げ渋るも小幅安で取引を終えた。決算が嫌気されたリコー<7752>は急落し、ヤマシンF<6240>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
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情報提供元:FISCO
記事名:「日経平均は3日続伸、24000円台回復で年初来高値