日経平均は続落。4日の米国市場でNYダウは799ドル安と3日ぶりに大幅反落した。米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったほか、国債のイールドカーブ(長短金利差)逆転を受けて景気後退への警戒感が強まった。本日の日経平均は米株安や円高を嫌気して280円安からスタートすると、寄り付き直後には21708.82円(前日比327.23円安)まで下落する場面があった。一方で前日に米株安を先取りする形で大幅下落していたため、売り一巡後は下げ渋ったが、後場に入ると米国市場の休場を控え模様眺めムードが広がった。

大引けの日経平均は前日比116.72円安の21919.33円となった。東証1部の売買高は14億6316万株、売買代金は2兆5094億円だった。業種別では、石油・石炭製品、証券、保険業が下落率上位だった。一方、食料品、水産・農林業、建設業が上昇率上位だった。

個別では、ファナック<6954>、SUMCO<3436>、資生堂<4911>が3%超の下落。設備投資関連株や半導体関連株を中心に、米国との貿易摩擦による中国経済の減速懸念が再び台頭したようだ。米長期金利の低下を嫌気して三菱UFJ<8306>などのメガバンク株も軟調で、保険株では第一生命HD<8750>が3%安となった。決算発表のアインHD<9627>は売り先行。また、合弁企業の出資比率見直しを発表した三菱ガス<4182>がIDOM<7599>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金トップの武田薬<4502>やソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>などが堅調。武田薬は臨時株主総会で同業シャイアー買収が承認され、ファーストリテは11月国内既存店売上高が健闘との見方が広がった。大日住薬
<4506>は5%超高。また、やはり11月既存店売上高が好感されたアダストリア<2685>
が東証1部上昇率トップとなった。
<HK>

情報提供元:FISCO
記事名:「日経平均は続落、売り一巡後も米休場控え戻しきれず