日経平均は反落。8日の米国市場ではNYダウが小幅高にとどまり、ナスダック総合指数は3日ぶりに反落した。連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で利上げ方針の維持が示唆され、長期金利の上昇とともにハイテク株などが売られた。前日に400円超上昇していた日経平均も本日はやや利益確定売り優勢で15円安からスタートすると、中国株安につれて弱含みの展開となった。後場の寄り付き直後には22226.01円(前日比260.91円安)まで下落する場面があり、その後は安値圏でのもみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前日比236.67円安の22250.25円となった。東証1部の売買高は14億4729万株、売買代金は2兆5967億円だった。業種別では、石油・石炭製品と鉱業の下げが目立ち、その他では非鉄金属などが下落率上位となった。一方、繊維製品、空運業、陸運業が上昇率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>などが軟調で、ソフトバンクG<9984>やソニー<6758>は小安く引けた。第3四半期決算が市場予想を下回った資生堂<4911>は4%超下落し、決算を受けて材料出尽くしと捉えられた昭電工<4004>は5%超の下落。ファナック<6954>や安川電<6506>といった中国関連とされる銘柄も下げが目立った。また、中期経営計画の見直し等を発表した千代化建<6366>が再び大きく売られ、富士石油<5017>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、米長期金利の上昇や為替の円安進行を受けてトヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>などは小幅ながらプラスを確保した。決算発表銘柄では楽天<4755>などが買われ、丸井G<8252>や西武HD<9024>は急伸。また、品川リフラ<5351>がストップ高を付け、オリジン電<6513>などとともに東証1部上昇率に顔を出した。
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情報提供元:FISCO
記事名:「日経平均は反落、中国株安を受けて一時260円安