日経平均は大幅反発。7日の米国市場では、注目の米中間選挙は大方の予想通り、共和党が上院の過半数議席を維持する一方で、民主党が下院を支配する結果となった。大きな波乱なく米中間選挙を通過し、いったんは東京市場にもイベント通過による安心感が朝方から広がる格好となり、日経平均は朝方から10月22日以来の22500円台回復となった。とはいえ、共和党による両院支配体制を維持できなかったことで市場では、「新たな財政刺激策導入の可能性は低下した」との指摘も聞かれており、市場の方向感は引き続き掴みにくい状況であり、上値追いの動きは限られた。日経平均は直近の価格帯別売買高にて商いの積みあがっている22500-22700円を前に戻り売り圧力が強く、大引けにかけて終値ベースでは
22500円を割り込んだ。

大引けの日経平均は前日比401.12円高の22486.92円となった。東証1部の売買高は15億3779万株、売買代金は2兆7261億円だった。セクターでは、ゴム製品を除く32業種が上昇。

指数インパクトの大きいところでは、前日に売り込まれた下落分を吸収する格好となっているダイキン工業<6367>が6%高となったほか、ソフトバンクG<9984>やファーストリテイリング<9983>が上昇した。売買代金上位では、任天堂<7974>やSUMCO<3436>が4%超の上昇となったほか、三菱UFJ<8306>、ソニー<6758>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、NTTドコモ<9437>が堅調。一方で、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、武田薬品<4502>、東海カーボン<5301>はさえない。

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情報提供元:FISCO
記事名:「日経平均は大幅反発、イベント通過による安心感広がるも上値重い