株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の主要な事業者89社を対象として、空調衛生設備工事に関する法人アンケート調査を実施し、2015年度から2019年度までの空調衛生設備工事の売上高推移を明らかにいたしました。

1.市場概況

本調査では、国内の主要な空調衛生設備工事事業者89社を対象として、法人アンケート調査を実施した。2019年度の空調衛生設備工事売上高(89社の設備工事売上高合計)は、前年度比104.9%の1兆4,276億円となった。国内の空調衛生設備工事は、引き続き受注環境は好調に推移し、市場規模も増加した。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピックの工事需要が一巡したことで伸び率の鈍化がみられ、2019年度で一旦ピークアウトしたものと考えられる。

2020年に入ると新型コロナウイルスの感染拡大によって、宿泊施設などインバウンド(訪日外国人客)向け関連施設案件の受注動向に影響が出始めた。2020年4月までに着工していた工事案件は計画通りに進んだものの、4月以降に着工予定の案件は施主の意向もあり、先送りや計画中止が増加した。さらに、緊急事態宣言の発令に伴う施工・営業の自粛期間があったことで、営業活動の好機と考えられる諸口(複数の小規模)工事の受注が減少したことにより、2020年度下期以降の業績に下方圧力を及ぼすと考える。

2.注目トピック~コロナ禍による工事量の減少によって資機材費や人件費の一方的な上昇は回避

職人不足が常態化していることに加え、東京オリンピック・パラリンピックの工事需要増等を背景に仕事量が急激に増加したため、空調衛生設備工事事業者は職人・専門工事事業者などの確保という課題に対する糸口が見えない状態となっていた。
しかし、コロナ禍により需給バランスに変化がみられ、一時的に人手不足の問題は緩和していることから、労務費は “高止まり” 状態にあるものの、一方的な上昇は回避できている。
但し、これはコロナ禍という特殊要因を背景にしたものであり、職人不足に対する根本的な解決には至っていないことから、コロナ禍が収束に向かうにつれて、再び人手不足の問題が顕在化する見込みである。現在は労務費が右肩上がりで上昇していた時期に多くみられた、空調衛生設備工事事業者から施主に対する価格交渉の構図が少なくなっている。

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調査要綱
1.調査期間: 2020年8月~10月
2.調査対象: 国内の主要な空調衛生設備工事事業者89社
3.調査方法: 郵送によるアンケート調査、ならびに当社専門研究員による直接面接調査併用
4.発刊日:2020年10月28日

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情報提供元:Dream News
記事名:「【矢野経済研究所プレスリリース】空調衛生設備工事業に関する法人アンケート調査を実施(2020年)~国内の空調衛生設備工事事業者89社の2019年度工事売上高は、前年度比4.9%増の1兆4,276億円~