トレードシフトジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:菊池 孝明、以下トレードシフト)とTranzax株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大塚 博之、以下Tranzax)は業務提携により、トレードシフトが提供するグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」にTranzaxが提供する「電子記録債権サービス」を連携させた新たなファイナンスサービスの提供を本日2020年9月3日より開始しました。

本サービスにより、「Tradeshift」上で受領した注文書データや発行した電子請求書の取引データから電子記録債権が発行できるようになり、電子記録債権の発行にかかる手間やコストを削減できます。これにより債権の流動化が促進され、受注企業は資金調達をより円滑に、また売掛金回収をより早期に実行することが可能となります。「Tradeshift」の取引データから資金調達可能となるサービスには以下の2種類があります。

(1)POファイナンス(R)
Tradeshift上での発注(受注)を電子記録債権とし、担保価値を持たせることで、受注時における金融機関からの資金調達を支援します。
(2)電子記録債権ファクタリング
Tradeshift上での請求(支払承認)を電子記録債権とし、ファクタリング会社が買い取ることで、売掛の早期回収を可能とします。

これにより、発注側は受注側の資金ニーズに応えることが可能となることから、取引関係の強化や文書の電子化による生産性の向上が見込めます。受注側においては、受注時に資金調達が可能となることで、仕掛期間中における運転資金などの資金繰りから解放され、製造等に注力することで、受注拡大など成長の機会を得ることが見込まれます。
また、電子記録債権法に基づき国の指定を受けた電子債権記録機関でありTranzaxの子会社であるTranzax電子債権株式会社がシステム基盤を提供しており、金融機関においても安心してご利用いただけます。
POファイナンス(R)における融資は金融機関が行い、電子債権ファクタリングは専用のファクタリング会社が行うことで、請求から代金回収過程のみならず、受発注過程においても、受注側は健全なファイナンスを受けることが可能です。

[Tradeshift×Tranzaxの電子債権サービス イメージ図]

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000221789&id=bodyimage1

■「Tradeshift」は、米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Inc. が提供する企業間取引のプラットフォーム。中小零細企業からグローバル企業まで190カ国150万社の企業が参加する世界最大規模の企業ネットワークです。「B2BのFacebook」と称されるサービスは、ネットワークに参加する企業同士がシンプルな手続きでオンライン上でつながり、様々な電子文書の送受信を行うことが可能なサービスです。「Tradeshift」のアプリストアで提供される200種類以上のアプリを活用することで、電子文書の送受信だけでなく、その前後にある承認プロセスや基幹システムとのデータ連携などを実現し、業務の効率化やスピードアップを図ることが可能です。
受注したという事実とその内容をもとに電子記録債権を発生させこれに譲渡担保を設定することで、受注時点からの融資を可能にするサービスです。

■トレードシフトジャパン株式会社について
トレードシフトジャパンは、米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Holdings Inc.の子会社で「Tradeshift」の日本国内におけるサービス提供と導入支援サービスを行っています。グローバルな電子取引プラットフォーム上で動作する世界共通のアプリを提供するとともに、日本国内の商習慣や取引プロセスに対応したアプリをリリースしているほか、金融サービスやBPO企業と連携したサービスを日本国内市場に対し提供しています。「Tradeshift」はそのユニークなビジネスモデルが評価され、2015年に世界経済フォーラムにてデジタル・ディスラプター賞を受賞したほか、世界で数々の賞を受賞。2018年には創業8年で時価総額10億ドルを突破しユニコーン企業の仲間入りを果たしました。
公式サイト:https://tradeshift.com/ja/

■Tranzax株式会社について
2009年7月設立。電子記録債権を活用し企業活動と商流を見える化することで、利便性が高く革新的なサービスを提供しています。『POファイナンス(R)』の特許を保持(特許第 6140909 号、第 6427247 号)。POファイナンス(R)は、2019年4月に中小企業庁の『ものづくり補助金』のつなぎ融資として採用され、さらに6月には令和元年度成長戦略の中に盛り込まれました。
公式サイト:https://www.tranzax.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
Tranzax株式会社:
社長室 武井 03-5510-8077
東京都港区虎ノ門1-12-9 スズエ・アンド・スズエビル6階
HPお問い合わせ画面 https://www.tranzax.co.jp/contact.php

トレードシフトジャパン株式会社:
マーケティング 平島 050-1743-1970
東京都港区赤坂8丁目5-8 Terrace Hill Aoyama 4F
Email:jpninfo@tradeshift.com



配信元企業:トレードシフトジャパン株式会社
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情報提供元:Dream News
記事名:「トレードシフトとTranzaxが業務提携 グローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」に 電子記録債権を活用したファイナンスを可能にするサービスを提供開始