BitGoの安全なマルチシグニチャ技術で資産を保護

米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- デジタル資産サービスのリーダー企業BitGoは本日、金融庁(FSA)の認可を受けた日本の暗号資産交換業者のBitgateがBitGoのSelf Managed カストディ・サービスを採用したと発表しました。顧客のデジタル資産を安全に保管して厳しい新規制に対応することが目的です。


2020年5月1日に施行された新たな規制は、今後の日本の事業者による暗号資産関連事業活動に対する金融庁の監督の形を大きく変化させるものです。資金決済に関する法律(資金決済法と呼ばれる)を遵守し投資家保護を強化するための監視ツールとして、BitgateはBitGoの厳格に管理された環境で開発されるソフトウェアソリューションおよび、グローバルでウォレットかつカストディサービスを提供する経験に目を向けました。

BitGoのSelf Managed カストディ・サービスにより、Bitgateは、自己の秘密鍵を自社の管理下かつ、日本国内で生成・保管することで、より強固な顧客資産保護に努め、金融庁の新たな厳しい規制に対応します。

資金決済法では、暗号資産交換業者に対し、利用者の暗号資産の管理に関して、厳しい規定 --- 暗号資産交換業者が「ホット」ウォレット(インターネット接続されたウォレット)を使用する必要がある場合は、ホットウォレットがハッキングされた場合に利用者に返金するために「同種・同量の暗号資産」を保有することが義務化等 --- を定めており、BitGoのSelf Managedカストディサービスは当該規定を遵守しています。

BitGo最高経営責任者(CEO)のMike Belsheは、このように語っています。「BitGo独自のカスタム型のSelf Managed カストディ・サービスはアジア市場向けに設計されており、現在金融庁の認可を受けた取引所の25%から信頼を受けています。Bitgateには、大小様々な問題点を排して顧客資産を安全に保護してきた当社の長い経験と証明された実績に信頼いただいています。さらに、BitGoは、顧客のためにスムーズにソリューションを統合することを心がけており、速やかなフル稼働のサービス提供開始をお手伝いいたします。」

ダイコーホールディングスグループCTOの伊藤彰男氏は、このように語っています。「日本は、暗号資産(仮想通貨)規制で先進的歩みを続けており、Bitgateはお客さまに規制を順守した確かなプラットフォームを提供できる優れた立場にあります。Bitgateは金融庁から認可を受けており、従来の株式取引業務で金融市場の中心的な1社であるダイコーホールディングスに支えられています。ダイコーの専門能力、Bitgateの暗号資産での専門性、BitGoのセキュリティ・インフラを活用できる私たちは、日本の投資家の皆さまに魅力的な商品を提供できます。」

BitGoのSelf Managed カストディ・サービスは、秘密鍵の国内管理だけ出なく、BitGoから独立した安全な環境での鍵生成・管理、規制当局による監査対応を可能にします。

BitGoのSelf Managed カストディ・サービスの利点:

  • 厳しいテストを経たソフトウェア・ソリューション(金融庁の規制に対応)
  • セキュリティを追求し、意図しない流出を防ぐ機能を実装したマルチシグニチャ・ウォレット
  • BitGoが提供するカストディに関する最新技術・機能をカスタマー・サイトで統合可能
  • カスタマー・キーとバックアップ・キーの管理(つまり、暗号資産移転の管理)を国内で可能にすることで、あらゆる国・地域の規制に対応
  • 監査対応機能、残高レポート(CSVおよびPDF)機能を実装
  • シンプルなWeb UIで、数多くの通貨を管理可能
  • ウォレット毎に、送信先アドレスの事前登録や複数承認が可能。
  • BitGoによるトレーニング、セットアップ、コンサルティング

BitGoは、2013年からデジタル・ウォレットのセキュリティ業界標準となってきました。先駆的に開発提供してきたマルチシグニチャは、オープンソースのプロトコルであり、セキュリティ・コミュニティによって徹底的な試験と評価が行われてきました。マルチシグニチャは、特に個人に個別の付与する秘密鍵を活用することで、他の技術では達成できない高い安全性、透明性、可能性を実現しています。

BitGoのソリューションの詳細情報については、sales@bitgo.comにご連絡ください。

BitGoについて

BitGoはデジタル資産金融サービスのリーダーであり、機関投資家に流動性、カストディ、セキュリティーのソリューションを提供しています。2013年に、マルチシグニチャのウォレット開発提供を開始し、2018年に、暗号資産保管に特化した初の有資格カストディアンとして、BitGo Trust Companyを設立。更に、2020年、BitGo Prime Trading and LendingとBitGo Portfolio and Taxを開始しました。BitGoは、世界のすべてのビットコイン取引の20%以上を処理し、250種類を超えるコインとトークンに対応しています。世界50ヵ国以上で、世界最大規模の暗号資産交換所や投資機関家にサービスを提供しています。また、ゴールドマン・サックス、クラフト・ベンチャーズ、デジタル・カレンシー・グループ、DRW、ギャラクシー・デジタル・ベンチャーズ、レッドポイント・ベンチャーズ、ベイラー・エクイティー・パートナーズの支援を得ています。詳細情報については、https://bitgo.comをご覧ください。

Bitgateについて

Bitgateは、日本の暗号資産交換業者として関東財務局に登録され(第00012号)、日本の投資助言・代理業者として関東財務局に登録されています(金商第2461号)。Bitgateは、日本の金融規制当局である金融庁(FSA)から最初期に認可を取得したプラットフォームの1つです。2020年8月末現在、ビットコイン(BTC)のみを扱っていますが、近い将来にイーサリアム(ETH)にもサービスを拡大します。また、先日、先日、日本のフィンテック・サービス企業の ダイコーホールディングスグループ に買収されました。ダイコーホールディングスグループは日本に本社を置き、金融サービスと情報技術事業に幅広く携わっています。

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記事名:「 BitgateがBitGoのSelf Managedカストディ・サービスを採用、日本の金融庁の規制に対応