従来の「ハンコ」押しに代わってデジタル署名に同意の証明能力があると日本政府がお墨付きを与え、ブロックチェーンをベースとするプラットフォームが登場、技術エグゼクティブが初代CEOに就任

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- COVID-19(新型コロナウイルス感染症)によって世界中で何百万人もが日常業務をリモートで行っている中で、使いやすいブロックチェーン技術を手掛ける企業のShelterZoom(シェルターズーム)は本日、ShelterZoomJapanを東京に設立したことを発表しました。技術エグゼクティブの山村周平がShelterZoomJapanの初代最高経営責任者(CEO)に就任します。新しい仮想交渉プラットフォームのDocuWalkを最近発表したShelterZoomは、透明性があってセキュリティーが確保されたオンラインエコシステムで企業が文書の保存、取引の交渉、契約の成約を行えるようにしています。日本がさらなるリモートワーク環境に移行している中で、このサブスクリプション式サービスの技術は、文書を安全なインテリジェント資産に転換し、これら資産をプライバシー最優先でリアルタイムに共同作業で扱ったり共有したりできるようにします。


山村CEOはインターネットビジネスの分野で過去12年間、さまざまな新興企業にかかわり、それらの企業をレベルアップさせてきました。最近の企業活動には、ソフトバンク関連会社サイジニアが2015年に行なったIPOや、過去4年間にタイや台湾を含むアジア市場においてアドアジアのデジタル広告事業を開始したことが含まれます。

ShelterZoomJapanの山村周平CEOは、次のように述べています。「日本では新型コロナウイルス感染症によって、従来の紙使用の慣行が急速に変化しています。例えば、ハンコ文化からの劇的な離別ですが、今やデジタル文書と電子署名が正式な文書や契約書として有効とされています。これは、企業や組織が現状の下でリモートワークにシフトしている中、日本の時代の変わり目となる変化です。ShelterZoomが日本市場に参入するには今が最高のタイミングだと思いますし、追い風が吹いていると感じています。」

ShelterZoomに日本法人設立の道が開けたのは、6月中旬に内閣府、法務省、経済産業省が契約書に「ハンコ」を押すことは不要であり、一定条件の下での正式なデジタル文書と電子署名に同意の証明能力があるとのお墨付きを与えた時のことで、そこには日本の時代遅れの「紙」慣行を緩和するという目的がありました。これは、日本の当局者が新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止することに役立てるべく、企業に対してより多くの職員がリモートワークできるようにと提案していた中での出来事でした。

ShelterZoomの共同創設者でCEOのChao Cheng-Shorlandは、次のように述べています。「私たちは米国においてShelterZoomと当社最新のプラットフォームDocuWalkが状況を一変させる影響力を発揮するところを目にしてきており、文書と契約書のデジタル化およびトークン化によって、簡素性・セキュリティー・透明性を備えたエコシステムが生み出されています。当社は、ShelterZoomの技術を日本に導入し、複数の事業分野におけるアプリケーションで活用いただけることを光栄に思います。日本でデジタルシップの舵取りに貢献する人材として山村CEOよりも経験豊富な人は他にいません。私たちは山村CEOがその専門力を提供してくれることに感謝します。」

ShelterZoomJapanは、今後数週間内に日本の企業コミュニティーを意識した新ウェブサイトを開設します。この他にもDocuWalk.comの最新機能の提供や更新などの取り組みがあります。ShelterZoomJapanの詳細情報については、www.shelterzoom.comをご覧ください。

ShelterZoomJapanについて

ShelterZoomの使命は、業界の違いに左右されないスマートコントラクト・ベースのSaaSプラットフォームとして、記録・文書・契約書を完全にデジタル化された相互運用可能なインテリジェント資産に転換できるものを提供することです。これらのデジタル化資産は、「思考」、「通信」、「移動」、「取引」ができます。2018年SIIA CODiEアワードで「影響力の大きい製品」を表彰する最優秀新興技術賞を受賞した後、ShelterZoomは契約をContract of Things(CoT、モノの契約)に進化させるために、この種で初の業界の違いに左右されないプラットフォームを市場に提供しています。ブロックチェーンの市場リーダー企業であるShelterZoomは、単なるソフトウエア企業ではありません。ShelterZoomは、世界市場がリモートでの業務とコラボレーションについて考える仕方を変えています。詳細情報については、www.docuwalk.comをご覧ください。詳細情報については、ShelterZoom.comをご覧ください。

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Contacts

U.S.:
Josh Knoller (josh@nicholaslence.com)

Japan:
Shuhei Yamamura (info-jp@shelterzoom.com)

情報提供元:
記事名:「リモートワークに移行する企業が増える中で、米国の成功を受けてShelterZoomJapanを設立