企業が自らの市場競争力を高め、社会に貢献していくためには環境配慮経営の実践が欠かせません。さらに近年、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」が2030年までの世界の共通言語となり、事業活動においては環境面だけでなく、社会面と経済面を含めた「持続可能性」へのコミットメントが求められるようになりました。また世界の公的年金基金が、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)に配慮した企業を重視するESG投資を積極的に組み込む動きもみられ、ESGへの対応が企業価値を決める大きな要素になっています。
こうした動向を踏まえ、(公財)日本環境協会(住所:東京都千代田区、理事長:森嶌 昭夫)が運営する国内唯一のタイプⅠ環境ラベル「エコマーク」では、従来の製品・サービスの環境基準による評価に加え、認定取得事業者による社会面の取組(人権、労働、安全衛生、企業倫理等)を推進するための取組を始めます。


◇労働関連法令の順守状況の確認


エコマークではこれまで、製品・サービスの認定にあたり、製造工場等の環境関連法令の順守状況を審査してきましたが、これに加え、申込者(関連会社やサプライチェーン等は含まない)の労働関係法令の順守状況を確認し、違反のある場合には、是正報告を義務付けるルールを2021年4月より導入します。


◇ エコマーク認定取得企業の持続可能性チェックリスト(地域経済/社会への貢献、人権、労働、安全衛生、ビジネス倫理 編)の公開


認定取得事業者・団体が自らの社会面の取組を自己評価するためのチェックリストを公開しました。<https://www.ecomark.jp/pdf/sustainableCL.pdf
認定取得事業者に対し、チェックリストへの取組と、チェック結果を活用した取組のレベルアップや情報公開を奨励していきます。チェック項目は、一般財団法人CSOネットワーク「持続可能な地域社会のための公共調達ガイドブック セルフチェックリスト(2019年3月版)」等をベースに作成しました。




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<エコマークについて>
国際標準化機構の規格ISO14024「タイプⅠ環境ラベル制度」に基づく認定制度です。1989年に創設され(公財)日本環境協会が運営しています。環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる商品やサービスにつけられ、消費者が暮らしと環境の関係を考え、環境保全の面でより良い商品を選びやすくすることを目的としています。
エコマーク事務局ホームページでは、最新情報を随時アップしています。https://www.ecomark.jp/
エコマークでは、「エコマーク認定事業者向けのSDGs活用ガイド」も公開しています。https://www.ecomark.jp/pdf/SDGs.pdf


<本件に関するお問い合わせ>
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 事業推進課
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5  TMMビル5階     
TEL:03-5829-6286  FAX:03-5829-6281  E-mail: info@ecomark.jp


情報提供元:@Press
記事名:「環境ラベル「エコマーク」が企業の 社会面(人権、労働等)を推進する取組を開始