ふるさと納税の限度額はいくら?計算方法や賢いやり方を紹介

ふるさと納税を行うと、給与所得や事業所得などの所得からふるさと納税で寄附をした金額を控除することで、所得税や住民税額を減らすことができます。
しかし、ふるさと納税を利用して行った寄附金額のすべてが所得から控除される訳ではなく、所得額や扶養する家族の人数などによって、ふるさと納税の控除限度額が決まっています。

この記事では、ふるさと納税の限度額やその計算方法について紹介します。

ふるさと納税の限度額とは?


ふるさと納税の限度額とは、正確にはふるさと納税の控除限度額のことを言い、控除限度額の控除とは、給与所得や事業所得などの所得から、ある金額を差し引くことを言います。

所得税や住民税は、給与所得や事業所得などの所得に対して決められた税率をかけることで税額を計算します。しかし、所得のすべてに税金がかかる訳ではなく、保険料や寄付金、事業に必要な経費などは、税金計算を行う際、所得から控除することが認められているのです。

所得税の控除対象額となるふるさと納税の納税額は、総所得の40%まで、住民税の控除対象額となるふるさと納税の納税額は、総所得の30%までと決められています。
所得控除の限度額を超えて寄附を行うことは可能ですが、所得控除の限度額を超えて寄附を行った分の金額は控除の対象外となり、自己負担になりますので注意しましょう。

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ふるさと納税の控除限度額が分かる計算式


ふるさと納税の控除限度額は、以下の計算式で求めることができます。

ふるさと納税の所得税控除の計算式

ふるさと納税の所得税控除の計算式は以下の通りです。

(ふるさと納税の寄附金額-2,000円)×所得税率(所得金額によって0~45%)×102.1%

ふるさと納税の住民税控除(基本分)の計算式

ふるさと納税の住民税控除(基本分)の計算式は以下の通りです。

(ふるさと納税の寄附金額)-2,000円)×10%

ふるさと納税の住民税控除(特例分)の計算式

ふるさと納税の住民税控除(特例分)の計算式は以下の通りです。

(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(90%-所得税率×102.1%)

ただし、控除金額が住民税所得割額の20%を超える場合、控除の対象となる金額は、住民税所得割×20%が上限となります。

ふるさと納税の控除限度額の目安

ふるさと納税の控除限度額の目安は、総務省のふるさと納税ポータルサイトから簡単に調べることができます。

ふるさと納税ポータルサイトでは、控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安を確認することができ、寄附金控除額を計算(シミュレーション)するエクセルのシートも用意されています。ふるさと納税を控除限度額内で利用したい場合はぜひ利用してみてください。

ふるさと納税の限度額に関する注意点

ふるさと納税の控除限度額を計算し、控除限度額内での寄付を行ったとしても、寄付した金額が自動的に所得税や住民税から控除される訳ではありません。

ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度を利用して申告が必要です。ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずにふるさと納税の控除を受ける方法のことです。

何も手続きをしなければ所得税や住民税の控除を受けることができませんので、注意しておきましょう。

ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずにふるさと納税の控除が受けられる制度のことをいいます。ただし、ワンストップ特例制度を利用するためには以下の条件を満たしている必要があります。

  • 1月1日~12月31日の1年間でふるさと納税による寄附を行った自治体が5自治体以下の方
  • 給与所得者などで確定申告を行う必要のない方
  • ふるさと納税による寄附を行った自治体が5自治体以内であれば、5回以上の寄附を行ってもワンストップ特例を利用することができます。

    ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税の控除を受ける方法

    ワンストップ特例制度を利用するには、申請の手続きが必要です。

    ワンストップ特例制度の申請は翌年1月10日までに

    ワンストップ特例制度の申請は、寄附の翌年1月10日まで(必着)に、寄附先の自治体へ書類を提出する必要があります。ワンストップ特例の申請が間に合わなかった場合は、確定申告をする必要があります。

    なお、ワンストップ特例の申請から確定申告に変更したい場合は、ワンストップ特例の申請をしたあとでも確定申告を行うことができます。

    ワンストップ特例制度の申請に必要なもの

    ワンストップ特例制度の申請には、「特例申請書」と「マイナンバーカードおよび申請者本人確認できる書類」が必要です。
    ワンストップ特例申請書は、寄附をした自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されます。ワンストップ特例申請書に必要事項を記入したら、マイナンバーが分かる書類と本人確認ができる書類のコピーを同封して、寄附をした自治体に返送しましょう。

    まとめて手続きすることはできない

    同じ自治体に寄附を行った場合、回数に関係なく1自治体として数えることができますが、複数回に分けて同じ自治体にふるさと納税を行った場合は、寄附をした回数分の手続きが必要です。まとめて手続きをすることはできませんので注意しましょう。

    給与所得者でも確定申告が必要なケースとは?

    給与所得者であっても、以下の内容に該当する場合は確定申告が必要になります。
    その場合、ワンストップ特例制度による申請はできませんので注意してください。

  • 給与所得以外の収入が20万円以上ある方
  • 医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける方
  • 2つ以上の会社から一定額の給与所得がある方
  • 「ワンストップ特例制度」の申請が間に合わなかった方
  • 6自治体以上にふるさと納税を行った方
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    賢いふるさと納税のやり方

    ふるさと納税を所得税や住民税の控除として利用するだけでなく、よりお得にふるさと納税を利用する方法を紹介します。

    ふるさと納税をクレジットカード払いにする

    ふるさと納税の返礼品を購入する際にクレジットカードを利用すると、所得税や住民税の控除を受けられるだけでなく、クレジットカードのポイントも貯めることができます。

    ただし、ふるさと納税をクレジットカード払いにする場合は、控除対象者名義のクレジットカードを利用することが必要です。他の家族名義のクレジットカードを利用した場合は、控除の対象外になりますので注意しましょう。

    還元率が高い返礼品を選ぶ

    ふるさと納税の返礼品には、還元率が高い品物と低い品物があります。なぜなら、ふるさと納税は返礼品を買うのではなく、寄附のお礼として返礼品が送られてくるためです。

    ふるさと納税でできるだけ得をしたいと思う場合は、還元率の高い返礼品を選ぶのも賢い選択です。

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    ふるさと納税は限度額を確認して賢く利用しよう

    ふるさと納税を利用して所得税や住民税の控除を受ける場合、税制上のメリットを最大限に生かすには、ふるさと納税の控除限度額を把握しておくことが大切です。まだふるさと納税をしたことがないという方は、限度額を確認したうえで、ぜひこの機会にふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。

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    ふるさと納税について詳しくはこちら

    情報提供元:BITDAYS
    記事名:「ふるさと納税の限度額はいくら?計算方法や賢いやり方を紹介